最新情報/News
- 2025/08/08 Info
- 登録更新講習機関に対する監査実施団体として航空局ホームページに掲載されました。監査をご検討の際には是非ご相談ください。登録講習機関と登録更新講習機関の両方の監査
をご依頼いただけますと監査料金もお得です。
登録講習機関等監査実施団体の一覧について - 2024/10/01 Info
- 監査費用について、早期にご契約をいただいた場合や、リーガライト行政書士法人様のクラウドシステム【Droby(監査対策機能)】をご利用されている場合など、割引メニューがございます。
まずはお問い合わせください。 - 2024/9/30 Info
- 弊社のご紹介リーフレットのダウンロード配布を開始いたしました。
- 2024/9/13 Info
- リーガライト行政法人様のクラウドシステム【Droby】上で生成されたZipファイルを利用して監査ができるようになりました。
- 2024/1/19 Info
- Webサイト開設
- 2024/1/18 Info
- 国土交通省のホームページに掲載されました。以下のページをご参照ください。
登録講習機関等監査実施団体の一覧について
テクノ監査は無人航空機の登録講習機関等向けの監査法人です
サービス概要
弊社は、国土交通省航空局のホームページに掲載されている登録講習機関等監査実施団体です。
弊社では、登録講習機関様の所属団体を問わず、独立した立場から公平不偏な監査を提供いたします。
また、監査を行う監査員は、一等無人航空機操縦士技能証明(マルチ:基本・目視外・夜間・25kg以上)/DJI CAMP INSTRUCTORの有資格者をはじめ、ISO9001マネジメントシステム審査等の経験豊富な人材を擁しており、ドローンの専門性のみならず、ISO9001等の認証取得企業様にもそのメリットを活かした監査を提供いたします。
航空法に基づき「登録講習機関」、「登録更新講習機関」に対する監査を実施
登録講習機関の外部監査の受験は法令で定められています。
無人航空機操縦者技能証明制度における登録講習機関等の講習体制や講習事務について、毎事業年度、監査を行います。
監査は、関係法令や被監査者が定める無人航空機講習事務規程等に適合していることをチェックします。
参照:無人航空機操縦者技能証明等の制度概要(国交省HP)
https://www1.mlit.go.jp/koku/license.html#anc03
監査の実施について
監査は、毎事業年度、計画的に実施します。
監査方法は、オンライン監査(インタビューを含みます)と実地監査があり、登録講習機関の監査については少なくとも3年に1回はオンライン監査ではなく実地監査を実施する必要があります。
その他に、事故や重大インシデントが発生した場合、品質管理上の不具合事象等が発生した場合など、必要と判断される時に実施する「随時監査」があります。
事前相談から監査実施・報告までのプロセス
事前のご相談をいただいてから、実際に監査の実施・報告が行われるまでの流れは、おおよそ以下のようになります。

リーフレット配布
弊社のご利用をご検討いただくにあたり、弊社のご紹介を目的としたリーフレットを作成いたしました。
ご検討の材料にご利用いただくことができます。
こちらよりダウンロードしていただけます。ぜひご活用ください。
リーフレットダウンロード

FAQ
監査費用を教えてください
事務所数やサンプリング数(技能証明の資格区分や飛行方法の限定変更の有無等)によって費用が変わりますので、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。監査必須項目を確認させていただいてから費用のご案内をいたします。また、早期に監査ご契約をいただいた場合や、リーガライト行政書士法人様のクラウドシステム【Droby(監査対策機能)】をご利用されている場合、他の監査団体からの乗り換える場合、継続して弊社の監査を受検いただく場合、登録講習機関と登録更新講習機関の両方の監査を行う場合など、割引メニューを多数ご用意しております。
実地監査は何日かかりますか。また、監査費用はオンライン監査より高くなりますか。
実地監査については、実際に現場で確認をさせていただく修了審査などを除き、オンライン監査同様に事前に撮影いただいた動画を確認させていただくなど、現地監査の日数を必 要最小限にして効率的に監査が行えるようスクール様と十分に調整をさせていただきます。また、実地による監査料金は基本的にはオンライン監査と変わりませんが、ただし、現地監査の2日目以降の追加料金(日当)と監査員の旅費交通費(実費)が発生します。
自分が所属する管理団体に関係なく監査を受けられますか
登録講習機関様が所属されている管理団体に関係なく監査をお受けいただけます。また、弊社では公正なサービスの提供と、業務上知り得た情報の守秘義務を遵守いたします。これまで他の監査団体で受検していましたが、監査団体の変更(乗り換え)はできますか
可能です。監査はどのような流れで実施されますか
下記項目をご確認ください。事前相談から監査実施・報告までのプロセス
会社概要
| 会社名 | 株式会社テクノ監査 |
| 所在地 | 〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1丁目5-7 ダイワロイネットホテルつくばビル2階 |
| 代表者 | 代表取締役 荒井 淳 行政書士(茨城県行政書士会)、標準/認証コンサルティング企業(顧問) |
| 事業内容 | 航空法に基づく無人航空機(マルチローター)の登録講習機関及び登録更新講習機関に対する監査業務 |
| 設立 | 2023年10月 |
| 資本金 | 4,000,000円 |
| WebサイトURL | https://tech-kansa.com/ |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行(土浦支店) |